間取りタイプ

※1.ご入居時の年齢及びお部屋により、前払金の額は異なります。前払金をお支払いいただく際の振込手数料は、ご入居者にてご負担ください。前払金は、①想定居住期間内の家賃相当額、及び②想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額(非返還対象分。前払金全体の30%)からなります。①想定居住期間内の家賃相当額は、想定居住期間内に入居契約が終了した場合には、返還金算定式に基づき算定される額を返還します。想定居住期間経過後は、家賃について追加のお支払いはありません。②想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて事業者が受領する額は、入居日から3ヶ月以内に入居契約が終了した場合を除き、入居契約が終了しても返還されません。想定居住期間は、ご入居時の年齢により異なります。
※2.敷金は、月払家賃の3ヶ月分です。入居契約が終了した場合は、原状回復費等の未払債務を控除して無利息にて返還いたします。敷金をお支払いいただく際の振込手数料は、ご入居者にてご負担ください。
※3.月額費用は、口座自動振替方式によりお支払いいただきます。
※4.月払家賃の額は、お部屋ごとに異なります。
※5.管理費は、共用施設、階段、廊下等の共用部分の維持管理に必要な光熱費及び上下水道使用料、清掃費、設備維持費、住戸内の光熱費、上下水道使用料並びに管理部門の人件費に充てるための費用です。
※6.サービス費は、フロントサービス、アクティビティサービス、日常支援サービス①、防犯・防災サービス、送迎サービスに充てるための費用です。
※7.入居者が事業者と特定施設入居者生活介護等利用契約を締結し、介護サービスの提供を受けられる場合、特定施設入居者生活介護事業者の受領する介護保険の給付対象外の上乗せ介護サービスの費用として1人あたり88,000円をお支払いいただきます。これは、要介護者等2人に対し、週39時間換算で介護・看護職員を1人以上配置して提供するサービスのうち、介護保険給付(利用者負担分を含む。)による収入では賄いきれない額に充当するための費用として、合理的な積算根拠に基づきます。また、要支援又は要介護認定の有無に応じて選択可能な介護保険対象外個別介護サービスを選択し、別途料金を支払うことにより、当該サービスを受けることができます(入浴介助週3回目以降:1回2,200円、同一疾患(急性疾患は除く)による週2回目以降の協力医療機関への付添い又は協力医療機関以外への付添い:3,300円/時間+実費負担、指定日以外の生活必需品の購入代行又は役所手続代行:1回60分まで、3,300円+実費負担、外出時の同行(買い物等の付添い):1,650円/30分+実費負担、協力医療機関以外への入退院時の付添い:3,300円/時間)介護保険の自己負担分は別途お支払いが必要です。
※8.食費は1日3食（朝食495円/昼食605円/夕食770円）30日喫食した場合の費用です。（※軽減税率：同一の日に同一の入居者に対して行う飲食料品（酒類等を除きます。）の提供の対価の額（税抜き）が一食又は一杯につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円に達するまでの飲食料品の提供については、軽減税率の適用対象となるものがございます。詳細はスタッフまでお尋ね下さい。）
※9.追加利用料:家事援助サービス(住戸清掃、生活必需品の購入代行、買い物等の付添等)等、本物件が有料で提供する選択サービスをご利用いただいた場合には、別途選択サービス費がかかります。
※サービス費、介護保険対象外上乗せ介護サービスの費用、介護保険対象外個別介護サービスの料金、食費、その他の選択サービス費には、消費税10%を含みます。
※別途、家財の補償及び借家人賠償責任等に備えた保険への加入が必要であり、保険料（月額450円）を保険会社にお支払いいただきます。
※各種料金・費用は今後変更になる場合があります。
※ご入居者の心身の状態により本施設の他の居室への住み替えを提案することがあります。住み替えは、医師の意見を聞き、入居者、身元引受人又は代理人の同意を得たうえで決定します。他の居室に住み替えた場合、当初入居されていた居室の利用権は終了します。また、居室の1人あたりの占有面積が減少する場合があります。家賃及び管理費は、移り住まれた居室により変わる場合があります。
※住戸の空き状況は変わりますので、ご希望に添えない場合もございます。詳しくは、お問い合わせください。
※終身建物賃貸借方式を採用しておりますが、ご入居者が入居契約に定める義務に違反した場合等や都道府県知事の承認を得た場合には、契約を解除させていただく場合があります。またご入居者が病院に入院し又はご入居者の心身の状況に変化が生じた後に、ご入居者と事業者が入居契約の解約について合意した場合には、契約が終了します。